ネット徘徊してまして、「NHK NEWS WEB」の「自民 ネット選挙解禁の法案を提出へ」（13日）が目にとまりました。
自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。…(略)…自民党は、選挙制度調査会などで早ければ今月から検討を始めることにしています。
この中では、選挙期間中も候補者がみずからのホームページなどを更新して投票を呼びかけることを認めるかや、受け取りを希望している人に限って電子メールを送信できるようにするかなどについて、議論が行われる見通しです。
自民党は党内での議論と並行して公明党とも調整を進め、必要な法案を今月召集される通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
ネット選挙解禁をめぐっては、注目ポイントがいくつかありますが、NHKは、候補者サイトでの投票呼びかけ、メール送信、がポイント見ているようです。
「スポーツニッポン」（13日）では以下の通りの報道です。
ネット選挙解禁へ 公選法改正案を２月にも国会提出へ
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページやブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が１２日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。自民党関係者は「参院選に間に合わせるため周知期間を考慮して３月には決着させたい」としている。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
こちらでは、候補者・政党のホームページとブログの更新がポイントと見ているようです。
「中国新聞」（13日）では、以下の通りです。
ネット選挙で選挙運動解禁の公算 自民、２月法案提出で調整
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が12日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。
また当時はインターネット交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」、電子メールの利用については「第三者による候補者なりすましや、匿名での誹謗中傷の増加が懸念される」として見送られた。その後のネット環境の変化を踏まえて、あらためて議論する方向。大きな論点となるとみられるが、与野党で合意できる部分を先行実施すべきだとの意見も根強い。
自民党関係者は「参院選に間に合わせるため、周知期間を考慮して３月には決着させたい」としており、早期実現に重点を置く構えだ。逢沢一郎選挙制度調査会長を中心に公明党と与党案をまとめる。与野党で調整した上で国会での委員長提案も選択肢としている。
現行公選法は、公示・告示後の選挙活動にインターネットは利用できないと解釈されている。安倍晋三首相は昨年12月26日の就任会見で「解禁を目指したい」と重ねて強調。民主党の細野豪志幹事長や維新の会の橋下徹代表代行も参院選前の解禁に賛同している。
10年５月には与野党協議で(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁(2)投票日の更新は禁止(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
こちらは、ＨＰ、ブログは決定、あとはフェイスブック、ツイッタ、メールのとりあつかいが焦点と見ているようです。
選挙道具がひとつふえる。選挙前から当然使っている、というネット選挙が始まる
さて、立候補を予定している方の中には、ブログをやっているので十分対応できる、とお考えの方もおられるでしょうね。現実は、少し異なるのではないかと爺は思います。単に、発信する、というだけでなく、その内容（質）や回数（量）、スピードなどは真っ先に世間の目につき、厳しくチェックされることになりそうです。現在の状態がそれらに十分こたえるものになっているかどうか、候補者視点ではなく、情報を欲する有権者の視点でどうか、点検・改善が必要です。
閲覧者の反応に対する応答などは結構手間暇かかるでしょうから、選挙本番で走り回りながらネットも駆使し反応しないといけないというような様子の選挙になる可能性もありそうです。
「勝利」「当選」に欠かすことができなくなる「選挙道具」が増えるわけで、無関心でいては、道具がひとつなくても勝てる、と思いこむようなことになるのでしょう。
スピードが大切
選挙期間中も記事の更新が進行するということが、解禁の主要な意味です。事前運動ということであれば依然としてなんらかの制限がネットにもかけられるでしょう。機敏な判断と法違反に至らないよう文書・画像などに十分な注意が必要なことは変わらないでしょう。本番になったらどのように候補者の運動としてネットを使うか、それ以前とどうギヤを入れ替えるのか、戦術・戦略も試されそうです。陣営の利益になるよう、見合う体制・態勢を整えることができるか、頭が痛い、という陣営もあることかと思います。
このままいけば、次の参議院選挙がその最初のケースということになりそうです。期間的余裕はそうは無い、と思います。
ストックメディアだけでなくフローメディアの扱いがどうなるか注目
フローメディアであるフェイスブック、ツィッタなどが加わるとすれば、え？それなに？ とは言っておれなくなります。まして、メールチェックは数日に一回、ブログ投稿は週に一回、というのでは、問題外と言われかねません。時間の使い方、ネットに対応できるスタッフの配置をはじめ、全体戦略と齟齬なく運営するという、単にＰＣやネット技術論を超えた融合・利用が求められている時代の到来でしょう。普段の政治活動と、選挙戦を一本の帯として緩みなく連結できる能力や、それでいて公職選挙法上の区切りにキッチリ対応できる能力などが陣営に求められるのは言うまでもありません。あとは、ブランディング、ネットマーケティングの考え方が注目されそうです。
ＰＣ、ネットは決してオタクのやるものでなく、宣伝部門が負いきれる範疇を超えていそうだと思える
ＰＣオタクがやるもの、ネットオタクが遊びでやっている…などの認識は過去のものになった、というあたりから認識する時期なのかもしれません。ＰＣ、ネットが実生活にしっかりリンクしているのが現在です。選挙も例外でないというのが、ネット選挙解禁の動き、と思えます。
さて、あなたの陣営、構えや態勢はネット向きに構成されていますでしょうか…。ネット関係はすでに「電算室」が責任を持つ時代は終わった、と思いますが、かといって「宣伝担当」の責任範疇という位置づけではいかにも一世代前と爺には思えます。戦略担当とか横断的な企画部門とかがチカラを発揮しなければならない時代なのかと…。
[1/14追記]動画、音声、その他のSNS、横の連携、相互リンク、CM、ネット放送…あ～たくさんある。双方向型となれば往復運動だな～。単にサイト運営、ということではもてあますことになりそう…。ＰＣやサイト技術だけでもなく選挙戦術だけでもなく、視点や切り口も多そうだ。
