ＪＡがＴＰＰで「農と暮らしの未来　国会で徹底審議を」と

www.jacom.or.jp

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の国会審議が4月5日から始まり、7日からは衆議院のＴＰＰ特別委員会で協定の承認案と関連法案が審議入りした。ＴＰＰは21分野を対象にしており農産物、自動車などの関税のほか、投資やサービスに関わるルールを加盟国間で定めようというもので、農業はもちろん食の安全性や医療、地方経済などに幅広く影響を及ぼす。政府は経済成長効果を強調するが、グローバル資本による暮らしへの影響を懸念する国民の声は絶えず、国会では徹底した審議が求められる。ここでは改めて国会決議との整合性がもっとも問われる農業分野について、合意内容と協定文から見えてくる問題点を整理したい。

爺は、「食糧主権」というのをかなり意識しています。国土、国民があれば「国」というのが成立するのでしょうが、国民には「食」が不可欠です。兵糧攻めという兵法があるように、「食糧」の必要分を自力で確保するというのは「独立国」としてある意味当たり前のことではないかと思うのです。「食糧安全保障」と言い換えることもできるのかと…。

日本の食糧自給率は、39%（2014年度・カロリーベース、出典：農水省サイト）です。米国・127（2011年・カロリーベース、以下同）、フランス・129、ドイツ・92、イギリス・72、韓国・39、台湾・39 などとなっていました。カナダやオーストラリアは200を超えていました。

日本国内の都道府県別食糧自給率というのも計算されてるんですね。これを見ると、東京・１、神奈川・２、大阪・２、秋田・181、北海道197。中国５県では、鳥取・62、島根・67、岡山・37、広島・24、山口・32となっていました。いずれもカロリーベースで２０１３年度