外務省：海外主要メディアの日本関連報道「反原発デモＮＨＫは完全に無視」

昨日の反原発総理官邸前のデモ、ＮＨＫニュー－スウォッチ９で長めの報道をしたことがtwitterなどで話題になっているようです。ＮＨＫが外務省サイトの仏・ルモンド報道部分に反応したのではないかと勘ぐる向きもあるようですが…。

海外主要メディアの日本関連報道（7月13日～7月19日）　平成24年7月19日

大震災・原発事故

17日付ニューヨーク・タイムズ紙（米）「東京で過去最大の反原発デモ」ヒロコ・タブチ記者）（他のサイトヘ）：

　福島原発事故以来最大規模の反原発集会が，16日に代々木公園で開かれた。音楽家の坂本龍一氏は，「福島原発事故後に沈黙を守るのは非人道的だ」と群衆に訴えた。世論調査は，日本の原子力の将来に関する国民の意見が依然として分かれていることを示している。反原発運動は，特に東京で勢いを得ており，現在では毎週数万人が総理官邸前に集まり反原発のスローガンを叫んでいる。反原発集会の主催者らは，一般的に体制順応的な日本の社会において，親しみやすいイメージを打ち出すために力を尽くしている。こうした認識は，60～70年代に発生した米国との安全保障条約に反対する大規模デモにおいて暴徒たちが鉄パイプや火炎瓶で武装し，警察と衝突した際の記憶に基づいている。反原発運動の意外な指導者の一人は，「もんじゅ君」と呼ばれる着ぐるみのキャラクターで，政府のエネルギー政策を分かりやすく批判し，ツイッターなどのソーシャルネットワークサイトでも多数のフォロワーを持つ。最近の世論調査は，脱原発派とエネルギー不足を懸念する原発推進派が依然として分裂していることを示している。また，大半の国民は原発に対する検査の強化を望んでいる。野田総理は，当初は反原発デモに対して「大きな音だ」と発言して怒りを買ったが，先週は，原発に対する賛否両論を十分承知していると述べた。

17日付フィナンシャル・タイムズ紙（英）「福島事故で勢いを増す原発反対デモ」ミュア・ディッキ東京支局長）：

　福島第一原発の事故から1年以上が経ち，原発反対者たちが大きな勢いをつけ始めている。東京でのデモは珍しくないが，大抵は政策の限られた問題や労働に関するもので，数千人以上になるのは珍しい。ジャーナリストの鎌田慧氏は，「これまで日本国民はただひたすら我慢する国民だったが，ついにそれが変わりつつある」と語った。先週金曜日には首相官邸前で全労連関連団体やソーシャルメディアの力を使って結成された新しい活動団体が反対デモを行なった。彼らは，野田総理が大飯原発2基の再稼動を決めたことに憤慨し，結束している。

16日付フィナンシャル・タイムズ紙（英）（「私が日本の閉鎖的原子力村にいたころ」グレゴリー・クラーク元多摩大学学長寄稿）：

　福島原発事故の原因の中に日本文化固有の要因が有るか否かにつき熱い議論がなされている。3年間原子力安全委員会の委員であった経験に基づき私は，過信，閉鎖的社会の心理，非常時用計画を策定することへの文化的な嫌悪，エリート大学出身者が官僚のトップを占めていること等を指摘したい。日本文化の良いところのみを残して，それ以外は捨て去るのが良い。

14～15日付ル・モンド紙（仏）（「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者）：

　日本ではデモの習慣は失われていたが，1ヶ月前から毎週金曜日の夕方，総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねる毎に増えている。しかし，国内の主要新聞の扱いは非常に小さく，NHKはこれを完全に無視している。参加者数は，主催者側の発表では10万人から15万人だが，警視庁はこの十分の一の数としている。今日日本で繰り広げられているデモは1960年の日米安保条約調印反対デモや，数十年前から続いている沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが，これは「アジサイ革命」につながるだろうか。反原発運動の組織はばらばらで，参加者は運動家というより個人としてデモに参加している。60年代及び70年代，原発に反対していたのは農業従事者や漁民で，自分たちの生活様式を守るためであった。その後，チェルノブイリ原発事故で主婦が反原発を訴えるようになり，その後環境保護派が反原発の先鋒を担ぐようになった。生活の不安定な人々の数が最近急増した日本では，福島原発事故後，これらの人々が新たに抗議活動に加わるようになった。生活の不安定な若者は，自分たちをマージナルな存在に追いやっている社会経済システムに対する欲求不満のはけ口として，時間的な余裕もあることから反原発運動に加わる。

13日付インディペンデント紙（英）（「日本製：二つの国の物語」アドリアン・ハミルトン記者）：

　国会の事故調査委員会による報告書は，企業及び規制機関による原子力の管理に対する衝撃的な批判であるだけでなく，大災害を日本文化全体のせいにしている。「日本製」との辛らつなまとめは，英国では全く注目されないが，たとえば，英政府首席科学顧問による，この災害が基本的には「自然災害」であったとする自己満足的な報告とは相反するものである。しかし，「日本製」がこの災害から得られる最悪の教訓に適用できるならば，同じように，最良のものにも適用できる。今週ロンドンのアジア・ハウスで開催されている東北工芸品展は，日本の国民的アイデンティティと，地元工芸への深い日本人のコミットメントに対する賛辞である。