ネット徘徊してましたら、「日経」6日付の記事が目にとまりました。1980年代の米国の最悪期と並ぶ「双子の赤字」（国際収支、財政収支）との見通しだそうです。なので、TPPへの参加、法人税の引き下げ、環境税率の引き上げ、などが必要だということのようです。以下、引用。
経常赤字、25年度に16.7兆円 「双子の赤字」に 日本経済研究センター予測 日経」2012/12/6 19:35
日本経済研究センターは６日、2025年度までの中期予測をまとめた。…(略)…貿易赤字が拡大し、25年度には経常赤字が16.7兆円になると見込む。…(略)…国と地方の基礎的財政収支の赤字も26.7兆円に増え、国際収支と財政収支の「双子の赤字」に陥る姿を描いている。…(略)…この「双子の赤字」は1980年代の米国の最悪期と並ぶ水準だ。実質経済成長率は10年代の0.8％から21～25年度には0.4％に低下すると見通した。生産性の高い製造業が海外に移り、少子高齢化で働き手も減るためだ。製造業の従業者は10年の921万人から25年には719万人に減る一方、生産性が相対的に低い医療や介護分野は高齢化による市場拡大で705万人から1005万人に増える。
国債の消化を担っている家計と企業の金融資産が減るため、早ければ18年に長期金利が上昇して財政危機を起こしやすくなると試算した。海外25カ国の事例を踏まえたもので、危機を避けるには16～20年度に毎年２％ずつ消費税率を引き上げる必要があるという。
こうした事態を防ぐため、日経センターは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など製造業が海外に出なくても競争できる環境づくりや、法人税引き下げが必要と指摘。財政健全化にはエネルギー節約にもつながる環境税率の引き上げが望ましいとしている。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
なにか、未来は明るくないぞ～と言われているようです。指す意味は、日経と爺はおそらく違うと思うのですが「海外に出なくても競争できる環境づくり」は、文字面でいうと、爺も同じことを思っているです。別に海外に出てもＯＫかと思うのですが、国内で生産やサービスが活発になるのは歓迎です。さて、その際、「富」の源泉をどう見つけ、どう配分（≒国へは税金、企業へは利益、国民へは可処分所得）するか、なかなか難問であります。これは当然、安倍さんにとっても同じことでしょう。イケイケ・ドンドンの時期とは異なり、単純に成長が見込めない時期に何をどうするか……はて。
