日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（20日付）に、「敦賀再稼働へ 自民“圧力”福井県議会意見書 規制委調査を非難」というのが載っていたです。
敦賀原発2号機直下などの活断層に関し、「立地地域の意見を十分に反映」という内容を含む、福井県議会意見書を採択することにより、再稼働への圧力をかけているものだと、爺には見えるです。県議会意見書は、自民、民主、公明などの福井県議会会派が賛成多数ということで決めたいみたいです。
敦賀再稼働へ 自民“圧力”福井県議会意見書 規制委調査を非難 「しんぶん赤旗」（20日付）１２月定例福井県議会最終日の１８日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発（同県敦賀市）などについて行っている活断層調査をめぐり、自民党会派が急きょ、電力事業者との議論が不十分などと圧力をかける意見書案を提出し、可決を強行しました。
この日の本会議は、準備のために開会が２時間以上遅れました。
提出された意見書案は、敦賀原発２号機などの直下の破砕帯（断層）を活断層の可能性が高いと指摘した規制委の調査に対し、「少人数の専門家が事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査のみで判断がなされている」と批判。原子力行政については、「原子力規制委員会が行う技術的な観点を踏まえて、立地地域の意見を十分に反映」するよう求めており、自民党の総選挙「圧勝」を受けて、地方からも原発再稼働への圧力を強める動きにほかなりません。
日本共産党の佐藤正雄議員は「活断層か否かの純粋な学術調査の議論に、『立地地域の意見』で左右される余地はない」と反対討論を行いました。
反対したのは、佐藤議員と無所属議員の２人だけで、自民、民主、公明などほかの会派は賛成しました。
活断層かどうかという問題に地元の意向というか、要は再稼働のハードルを低くしてちょうだい、とも受け取れる「福井県議会意見書」は、どうも、地元自治体が「原発マネー」に完全に浸っているのだろうと、想像するです。福島の事故がたまたまおこったことで、敦賀で起こらないということは、なかなか言い切れないのだろうと思うのです。具体的に活断層があることが指摘され、国の基準もそういう場所への原発立地を認めていない、ということであれば、廃炉は道筋の先にあるものだと爺には思えます。関係自治体の財政収入、原発や関連産業での雇用など、当然対策が必要なことはありますが、それが「立地地域の意見」だとするなら、毒入りの饅頭も食べる、と見えてしまうかもしれません。
自民党「圧勝」が、このような意見書を出す後ろ盾になっているんでしょうね…。悲しいことです。
