野田政権の暴走が見えます。民自公３党の談合が国権の最高機関「国会」の権威を掘り崩し、政治に対する国民の信用を失っているように見えます。
消費税、ＴＰＰ、米軍・日米安保・基地問題、社会保障、景気対策、財政再建そして原発をふくむ日本のエネルギー政策をどうするのか…。
毎週金曜日に行われている首相官邸前のデモは空前の規模に達し、それが、いわゆる組織動員でないことに、多少なりとも「組織運動」をしてきたＴＡＫＡにとってもとても強烈なことに映ります。沖縄の仲井真知事、岩国の福田市長ともオスプレイはご免だと…。ふたりの支持母体を知れば、世論がそう言わせているのだとよくわかります。
「通販生活」は、首長にアンケートを実施し、その結果をすでに公表しました。
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こんなかんじで、次の選挙では、国政の重要課題に政党や立候補者がどのような態度か、一覧表にしてくれるところが出たらうれしいな～とＴＡＫは思うのですた～。
「毎日」によると"増税時期の延期や、景気条項に盛り込んだ経済成長率を努力目標から増税条件に「格上げ」する案などが念頭にあったとみられる。"（全文）として、消費税ＵＰに関する景気条項が「努力目標」であって「条件」でないことを明らかにしています。さて、これは、３党合意ではどういうことに扱われていたのか…。
いずれも、総選挙での各党の真摯な説明が求められることになるのでしょうね…。
