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公明・山口代表のF35武器輸出関連発言、NHK(例外措置容認)と日経(慎重な議論)で異なる表現

ネット徘徊してまして、公明党・山口代表が記者会見でF35武器輸出に関連し発言している内容で、日経とNHKが、異なる受け止め方をしているように、爺には見えました。

日経

公明代表、F35部品輸出は慎重な議論を  2013/2/5 12:43

 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF35の日本製部品の米国への輸出について「幅広い視点でよく検討すべきだ」と述べ、政府側に慎重な議論を求めた。政府は武器輸出三原則の例外として同部品の対米輸出を認められるか検討している。

 武器輸出三原則では国際紛争当事国かその恐れのある国などへの武器や関連技術の輸出を禁止している。山口氏は今回のF35の日本製部品の対米輸出について「この原則を崩すべきではない」と強調。その上で「個々の課題に応じ日本の安全保障に資するどうか、例外として本来の精神を維持できるかどうかきちんと検討すべきだ」と指摘した。


NHK
公明・山口代表“F35の例外措置容認” 2月5日 13時38分


公明党の山口代表は記者会見で、政府が、次期戦闘機F35の製造に日本の企業が関わった場合でも、「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整していることについて、紛争を助長しないなどとした三原則の理念を尊重することを前提に、容認する考えを示しました。

政府は、アメリカなど9か国が共同で開発を進め、航空自衛隊の次期戦闘機として導入するF35について、日本の企業が製造に関わった場合でも、国際紛争の当事国への武器輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外措置とする方向で調整を進めています。
これについて、山口代表は記者会見で、「紛争の助長に結びつかないよう配慮するという三原則の精神は守るべきだが、国際的な装備品の共同開発が進み、時代的な進展もあるので、幅広い視点で検討すべきだ」と述べ、紛争を助長しないなどとした三原則の理念を尊重することを前提に、政府の動きを容認する考えを示しました。
また、山口氏は、衆議院の選挙制度改革について、「これまでの経過を参考にしつつも、白紙に戻って基本から検討したい」と述べ、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制など、公明党が検討してきた3つの案にこだわらずに議論を進める考えを示しました。

公明党の結党精神にもかかわりそうな内容だけに、記事にする方も、読むほうも気を遣います。

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