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中国新聞・社説「オスプレイの本土訓練 ただちに計画撤回せよ」

ネット徘徊してまして、中国新聞の2日付社説「オスプレイの本土訓練 ただちに計画撤回せよ」が目にとまりました。

オスプレイの本土訓練 ただちに計画撤回せよ
 重大事故を繰り返してきた米軍の新型機が、ついに本土で低空飛行訓練をするという。断じて容認できない。

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 米軍の発表後、防衛省は広島、岡山、島根など中四国と九州の各県に情報提供した。低空飛行を伴うと説明している。

 日本政府は最近まで、訓練ルートの存在すら公式に認めてこなかった。広島県などから訓練中止を20年来訴えられても、米軍機の運用には関知しない、という立場だった。にわかに開き直ったかのように米軍を代弁するとは、地元の思いを軽視しているとしか言いようがない。

 米軍は、以前から中国山地を横断するブラウンルート、広島、島根、山口にまたがるエリア567などの訓練空域を使っている。今回、ブラウンでの訓練を示唆している。

 広島県の湯崎英彦知事は、県民が納得できる説明がないとして遺憾の意を表明した。

 当然だろう。これまで、主に岩国基地所属の戦闘機が低空飛行を繰り返し、中国山地一帯の平穏な住民生活をかき乱してきたからである。
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 日米両政府は昨年、オスプレイの飛行に関する取り決めを交わした。低空飛行訓練を150メートルより上空で行うことなどを申し合わせた。可動式のプロペラを上に向けた飛行だと事故を招きやすいとして、飛行制限も約束した。ところが沖縄県の昨年の目視調査では、飛行件数の6割に合意違反があった。
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 ただ、オスプレイがある限り沖縄の基地負担自体はなくならないのも事実である。普天間の機能をグアムに移して差し支えない、との見方は日米双方にある。負担をたらい回しにするだけでなく、いかに解消するかを考えるときである。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ