米国がトマホークミサイルでシリア空爆を行ったことの国際法上の法的根拠について、10日の記者会見で菅官房長官は「…米国から考えを聴取中。…首脳会談でも、そうした説明はなかったと承知…」と述べました。
安倍さん、７日に「決意を支持する」と言明しており、米国が空爆を行った国際法上の正当性については無頓着なようです。
シリアのアサド政権がイタダケナイ体制というのは世間の見る目はほぼ一致するのだろうと思うのですが、米国が空爆する、というのはどうみても他国からの介入といわざるをえません。国連や二国間、多国間の外交努力がもっとも求められることであろうかと。
米国とは同盟関係なのだから、なにがなんでも支持する、反対しない、というのはいただけません。本当の「友人」なら、ダメなものはダメとハッキリ伝えるのが求められています。
