安倍自公政権がゴリ押しした「戦争法案」が参議院で１９日未明可決成立したそうです。怒りを覚えます。参院特別委員会の締めくくりや採決が、議会ルール破壊のとんでもないものだったことも許せません。
「戦争法案」は、「朝日」調査によると５割を超える反対があり、７割近くが今国会での成立必要ない、となっています。世論を無視し、ごり押しした安倍自公政権と追随した次世代・元気・改革は、今後どのように「浮上」するつもりなのでしょうか。www.asahi.com
スト権ストを経験した世代から見て、今回の国民的運動は、たまっていたエネルギが噴出したように見える
爺は、労働運動を長くやってきました。６０年・７０年の安保闘争はまだ社会に出ていませんでしたので、もっとも厳しくたたかわれたという記憶は、１９７５年の「スト権スト」です。
その経験者のひとりとして、今回の「戦争法案」反対の国民的運動がどう見えるかというと、それは、とてつもないエネルギー、という一語です。
スト権ストは、官公労の組織労働者が、交通・運輸・通信などを「人質」にとって政府に「スト権回復」を迫ったという闘いです。国民的支持がどれほどあったのか。
国鉄、電電公社、郵政などは民営化されたりして、「公労法」適用除外となりスト権も認められた…しかし、労組の元気さかげんはどうかというと目を覆うばかりの状態です。ストが社会的影響を与えるほどの規模でできない現実…。
社会運動を引っ張ってきた労組やそのナショナルセンターを、「ある意味」財界言いなりの組織にしつけてきた結果、国民のエネルギーは、停滞・沈殿しました。それが、長い年月を経て、ある意味予期しないところからあふれ出てきた、と爺には見えます。闘わない労組・ナショナルセンターが「ガス抜き」すらできてない現状です。非正規雇用の拡大が、自身で選択・行動する人間を育ててきたという、資本にとっては皮肉な結果になりつつある、と見えなくもありません。
リーダーや組織が引っ張ってきた、という日本の社会運動は、財界や自民党が封じ込めてきたが、どうやらそれは、２０１５年に至ってうまく機能しないようになってきた、と言えるのではないでしょうか。
日常生活に直結する経済的な問題とは一線を画す「戦争法案」に対し、国民の反対意思が一向に収束する様子がないことは、自公政権にとっても予想外のことだったのではないでしょうか。「３日もすれば…」と言っていた政府首脳、今頃どう思っているんでしょう。
経済は、株と外国頼み。消費増税、ＴＰＰ、労働法制、原発…
上海の株が上がったとか下がったとか、米国の金利がどうだとか…。異次元の金融緩和で無理やり釣り上げている株価ですが、実態はどうなんでしょうね。news.yahoo.co.jp
日本国債は、世界の信用がさらに低下している…。
国民の消費購買力を引き上げることが大切だと爺は思っています。大企業がもうかれば、いずれ下の方にもおこぼれが…、という政府財界の言うことは、本当なんでしょうか…。
その上、消費増税…。勘弁してもらいたい、見せかけの軽減税率。
爺は、「食糧主権」というのが大切という考えです。独立国家であるなら、食べるものを外国に頼るようなことはいかがなものかということです。ＴＰＰで日本の農業などはこれ以上危うくならないんでしょうか…。
火山の活動期に入っているという印象、おそらく多くの方がおもちだとおもいます。地震国・日本で原子力発電、大丈夫でしょうか。使用済み核燃料は行き場が無い状態、「流せないトイレ」…。
豪雨など気候変動が、庶民の生活、産業活動に大きな影響を与えつつあります。
衆院三分の二あっても…。どうやって浮上するんだろう自公政権
「戦争法案」について、これまで発言を控えてきた最高裁裁判官経験者が「違憲」と言っています。
長谷部「山口元長官という方はエリート中のエリートで在任中は名前を明らかにした個別意見で憲法解釈を示すことは殆ど無かった方。そういった方がこういう発言をなさるのは、安倍政権の行動が法律界全体に対する攻撃でもあるという危機意識によるもの：引用元>>法律界全体に対する攻撃だ
まあ、ここに至って安倍自公政権がすすめた「戦争法案」は、最高裁長官経験者にもダメ出しされた、ということが露わなわけです。
どういう方法で、国民の人気・支持をとりもどすのでしょう。
野党が「政権」構想などでまとまってない、となれば、解散・総選挙で国民に信を問い、多数を得て「禊ぎ」「仕切り直し」とするのか。三分の二を超える与党現勢力を手放してでも…。
