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とある地方銀行:親名義の普通預金の払い出し

本日までの一連のことで郵便局の対応方法がいかにもの水準だと思いましたが、では同一内容で銀行はどうなのだろうかと、とある地方銀行に問い合わせしてみました。
条件は同じで、委任状を自書できない、意思疎通はできる、住居地以外の地域に入院中、同居の子どもが代理人として払い戻し手続きをする、というようなことです。次のような回答内容でした。

  • 本人の意思確認を行う金額を一定額として定めておらず、各支店の判断となっている
  • 一定額以上の払い出しの場合、名義人資料、来店人資料などの提示を求め、必要によって本人の意思確認を行う
  • 住居地外に入院中の場合、支店が近くにある場合、そうでない場合などさまざまな状況が考えられるので、まず預金通帳を作っている(=住居地)の支店に相談してもらいたい
  • 上記の結果、支店間で責任者同士が相談するなど具体的な対応を決めることになる

というようなことでした。定額預金などは手続きがやや難しくなるとのことのようでもありました。
以下は、TAKAが電話口から受けた印象ですが、ともかく通帳を作っている支店にご相談ください、(なんとか良い方法がみつかるのではないでしょうか)という印象でした。
郵便局の棒を呑んだような回答とは異なり、同じ「支店に相談してください」という言葉であっても、某銀行の場合は、支店の責任で判断するということが伝わって来ましたが、一方、郵便局の場合、わが身を縛って動けなくしたうえで、口を開かずに会話している、というような例えのような感じのものでした。
本日は、明らかに銀行の方が現実的で、それなりに親身に努力してくれそうだ、という印象でした。もっとも、郵便局でも、朝9時から夕方4時までの長丁場の結果、50万円超の金額をうけとることができたので、現場でご苦労いただいた方には感謝であります。一方、そこに至るまでの経過では、説明が二転三転、自らが判断できない苦しさ、というようなものも垣間見えた気がしたのでした。
こういう、郵便局のシステムにしたのは、小泉郵政「改革」を国民が支持した結果でもあるのですから、今更ながらに、政治の害悪もあわせて感じるのでもありました。