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原発と活断層甚大な被害の防止に力を注げ(8月25日付・読売社説)

ネット徘徊してましたら、「読売」が「原発と活断層甚大な被害の防止に力を注げ」とのことだそうです。


原子力発電所の安全対策は、日本が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。…(略)…
敷地内に活断層がないとされるのは、日本原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など9か所だ。…(略)…
危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。…(略)…原子炉直下に活断層があることが確定すれば、政府の耐震指針に適合しなくなり、廃炉を迫られよう。だが、それもやむを得まい。…(略)…原子炉が傾いて炉心溶融などの破局的な事態になるのを防ぐ安全対策が必須である。
新設の原子力規制委員会が、再調査の結果評価や、想定外への対応の基準作りを担う。…(略)…原発を安全に利用するには、規制委の早期発足が必要だ。
(2012年8月25日01時29分 読売新聞)

全文は、冒頭のリンクからご確認ください。「読売」が原発推進姿勢であることはよく言われることです。

なので、「社説」がその立場を堅持しつつ、「安全」に原発を運転するため、①敷地内に活断層がない原発が9か所ある、②原発を安全に利用するには規制委の早期発足が必要、としている点に注目したいと思います。
25日付「社説」のどこにも脱原発の姿勢は、当然のことながらありません。また、規制委員会人事が進まないのは「国会の混乱」が原因ということで、国民が、委員会人事が原子力ムラに傾いた人選であることを批判していることには関心を向けていません。
見出しとなっている「原発と活断層甚大な被害の防止に力を注げ」は、原子力ムラの影響が強い規制委員会のもとで「破局的な事態になるのを防ぐ安全対策」を施し原発推進しよう、と読めるのでありました…。穿(うが)った見方をすれば、破局的でない事態、甚大な被害に至らねば、まあ、なんとかなるだろう、と言いたい「読売」の姿勢が見えてくる気がするのでもあります。