原子力規制委:委員長ら 人選のガイドライン判明 毎日新聞 2012年07月03日 02時30分原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った−−場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間５０万円程度を想定している。３日に公表する。
原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は委員への起用を容認する見通し。
委員長・委員任命の際は、直近３年間について、（１）研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額（２）所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数−−を公開すると明記した。規制委などのホームページで公表する見通しだ。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
