郵便の事業、ペリカン便を吸収した事業の失敗が足を引っ張っている、ということを昨日お聞きする機会がありました。2010年7月、郵便事業会社の反対を押し切る形で「日本郵政」（持株会社）が、赤字体質の日通「ペリカン便」の吸収合併を主導したが、大失敗だった。経営責任、総務省の監督責任があるのではないか、というお話です。2009年4月から、「ペリカン便」「ゆうパック」の共同で「ＪＰエクスプレス」を立ち上げ、それを翌年には「ゆうパック」の郵便事業会社が吸収するという「形」は、いびつなものに見えます。持株会社が事業会社に無理やりそうさせた、という印象です。ずいぶんな無理や無駄があったろうと想像できます。
規定の料金で壊れずにそれなりの日数で届けばＯＫなわけで、郵便事業の経営状態までは、ふだんなかなか関心が向かないのが実態です。しかし、他の運送会社と異なり全国津々浦々へのサービスを前提としているため、ここが立ち行かないことにでもなれば、それは国民的な損害でもある、のだとＴＡＫＡは思うのです。
上のリンク先の内容、少し時間をかけて読まないと事情が分かりにくいだけに、なかなか関心が広がらない「大問題」かもしれませんね。しかし、昨日聞いた話を合わせて考えると、民間企業なら経営陣は株主から訴えられるかもしれんな～と思いました。
そして、日通は赤字の原因となっていた「ペリカン便」事業を分離清算し、経営体質改善を実現したわけなのであります。
昨日、講師が配布した資料によると、「郵政は一般管理費が飛びぬけて大きい。管理部門の肥大化・ヤマト単体の５倍、…平成２２年度の一般管理費は約１００２億円」とのこと。ヤマトの5倍もの管理費を使って、どんだけの人がどんな仕事をして効果的な管理をしているのだろうかと思うのでもあります。
