総務省に問い合わせた岡山市は、国勢調査で郵便配達員に尋ねることはしない
先ほど、岡山市の国勢調査担当部署から電話がありました。
総務省に国勢調査と郵便配達員の守秘義務の関係について尋ねてもらった結果を知らせてくれるものでした。
などというような主旨だったようです。
これは、郵便配達員に尋ねることが国勢調査の遂行に役立つということで、岡山市なども参加した研修・打ち合わせでの総務省側の回答を事実上撤回したことになります。
しかし、守秘義務は配達員側にあるわけで、国勢調査で尋ねるのは問題ない、という内容でもあるわけです。実効性が疑わしい調査方法を具体例として挙げた総務省のずさんな研修会での回答・例示と言わなければなりません。まあ、役所の「へ理屈」の類(たぐい)とじじいには映ります。
郵便局に何らかの連絡をしといた方が良いのでは
全国的な問題ではなく、問題点指摘があった岡山市だけの問題だ、との総務省の立場…。果たしてそうでしょうかね…。まして、国勢調査も郵便業務も総務省の所管業務ですけどね…。
さて、オカミのことはともかくとして、岡山市内で不要なジケンがおこってはなりませぬ。岡山市として郵便配達員に尋ねるというのをやめる、というのは、責任範囲との関係で、まあ、そういうことでしょうね。郵便局にも岡山市としてこれまでの経過を伝え、トラブルや不測のコトが起こらないよう手配しておいた方が良いのではないかと思った次第です。
郵便配達員は、郵便法8条で、職務上知りえた秘密を退職後も漏らしてはならないという「守秘義務」が課せられています。それは、郵便から直接わかる受取人の住所氏名、発信者、郵便の性格などだけでなく、居住の有無、生活の実態、をふくめたようなものだと一般的には理解されているのだと、爺はムカシ教えられた気がします。