日刊工業新聞「増税1年半先送り・21日に衆院解散-安倍首相、国民に真を問う」では、安倍首相が「消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送り」し「国民の協力なくして成長戦略のような困難な政策は前に進まない。国民に信を問う…(略)…」ということで解散なのだと伝えています。
消費税は、2011年・民主党・野田政権のときに10%の方向性が出され、2013年には5%から8%へと自公政権・第二次安倍内閣で実施、2015年10月に10%にするかどうか今回安倍首相が判断し、1年半先送りを決めました。
「東京」(2013年10月2日付)が "【社説】「増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定" と当時の様子を伝えているのがネット上にありました。
…(略)…民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。
それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。…(略)…
おもに自公民3党が描いた、消費税で税収をあげ社会保障と「景気」を良くしよう、という流れはここに至って「衆議院解散」というある意味わけのわからない状態になったわけです。
そして問われているのは「消費税UPお墨付き頂戴解散」ということなのかとも…。
記事と写真は関係ありませぬ。
- 孫崎 享さんはTwitterを使っています: "こういうのをマッチポンプと呼ぶ。マッチで火つけて(消費税増税)、具合が悪くなると(経済に悪影響)、「延期します、私の政策素晴しいでしょう」と開き直る。"
- 昨日の報道ステーション。放送に入らなかった内容はおそらくこうしたコメントです。:にいさんの おととい聞いたはなし。
- 安倍晋三政権の解散直前の商品券バラマキ政策に猛批判 - ライブドアニュース
- 自民23減・民主31増、これが最速議席予測だ! | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「日本を取り戻す」VS「沖縄は入ってますか」
翁長さんの言葉:「日本を取り戻すという言葉の中に沖縄が入ってますか?」(報道ステーションより)
《翁長雄志》次期沖縄県知事から〈安倍晋三総理〉に一言
「日本を取り戻すという言葉」の中に「沖縄が入ってますか?」
(報道ステーションより)
重い言葉ですね。 pic.twitter.com/LHMksSV4d1
— 齋藤 拳太郎 (@kentaro_s1980) 2014, 11月 17
なかなか、がつんと迫ることばですね。