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衆議院で圧倒的多数「自民」がなんで解散を考えるの?

衆議院定数480、自民294

61%の議席占有率がある自民党です。自民党公明党とともに政権与党を形成しています。合わせると約68%の議席になります。

参議院では与党が134議席だと思います。これは55%超の議席占有率です。
多数があるのに、なんで解散を考えないといけないのか、耄碌爺には不思議なことに見えます。

支持率は低下傾向みたいだが、まだ46.2%(テレビ朝日・10/26)

「テレ朝」調査によると内閣支持率は「支持する」46.2%、「支持しない」29.7%(10月26日)です。まだ不支持が上回ったわけでもないのに、なんでだろうと不思議です。支持率が30%割り込みそうなどということになればなんとなく爺にも、それらしく思えるのですが、支持・不支持が逆転してないし、見方によっては5割に近い支持があるのに…はて?

議席」が国民の意思を反映していないのか…

爺はぼんやりと思考(≒ただぼんやりしていた状態)した結果、議席があっても落ち着かないというのは、「議席」が正しく国民の声を反映していないからではないかと妄想してみたのでした。

選挙で当選した人たちのなかで多数派を形成したグループが与党になり、政策を実行・実現していくはずです。自民党は、衆議院でかなりの多数を占めているのにそれができない、または、やっているのにうまくいかない、などというようなことなのでしょうか。ひょっとして、打つ手なし?なのでしょうか…。最近は「地方創世」など目玉政策を掲げ意気込んでいたのに、ひょっとして「地方早逝」などというありがたくない見通しになるのでしょうか。

選挙制度は国民の声を反映できるものに

などなど、ボヤ~ッと考えると、選挙制度が「小選挙区」中心というのが制度疲労や政治の停滞を引き起こしているのかと思いたくなります。

小選挙区制で劇的な政権交代が起きれば活性化する、というような見通しではなかったのかな、とおぼろげな記憶にある(=怪しい)のですが、現実はいかがでしょう。

現在の小選挙区制中心の選挙制度のまま解散・総選挙なのでしょうか。劇的な変化が起こるでしょうか…はて?


選挙制度がどうであれ、国民が選んだ結果、現在の政権があるのは間違いありませぬ。「投票」でどんな選択をするか、考え直す機会なのかとも…よいしょ!

で、本当に解散なんでしょうかね…はて?

記事と写真は関係ありませぬ…。
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