ネット徘徊してまして、"日本株高のけん引役 外国人が売り越す転機は"(経済ジャーナリスト・西野武彦：「日経」 2012/12/26 7:00)が目にとまりました。
短絡的に見れば、外国人投資家が売り越しに転じたとき株価に大きな変動が起きる…ということのようです。以下、引用です。
日本株高のけん引役 外国人が売り越す転機は 経済ジャーナリスト・西野武彦 2012/12/26 7:00野田首相が衆院解散を明言したのをきっかけに上昇に転じた日経平均株価は、総選挙で自民党が圧勝するとさらに上昇ピッチを速め、19日には約８カ月半ぶりに１万円の大台を回復しました。しかし、東証１部の投資部門別株式売買状況を見ると意外な事実に驚かされます。10月以降に一貫して日本株を買い越しているのは外国人投資家だけで、日本人投資家は個人、事業法人、金融機関（生保・損保、都銀、信託銀行など）、証券会社ともに売り越しを続けているのです。
つまり、自民党政権の誕生とその選挙公約の実現を期待し日本株を買っているのは外国人投資家だけで、日本人投資家はそれほど熱烈には歓迎しておらず、公約の実現性に疑問を抱いているという構図になっているのです。各種の世論調査を見ても、自民は選挙で圧勝したものの、票を集めたのは「民主党政権に失望した」ためで、自民の政策（選挙公約）を積極的に支持したわけではない。自民が勝ちすぎたことに不安を抱いている国民が少なくない――という結果が出ています。
…(略)…
では、外国人投資家はなぜ日本株に対して強気になったのでしょうか。…(略)…
株価材料には必ずといってよいほどプラス面とマイナス面があります。…(略)…
公共投資を柱とする景気対策も、おカネをバラまけば民間が潤うため景気が一時的によくなってプラスですが、それでなくても世界一の借金国である日本の借金がますます増える面では大きなマイナスになります。消費税率を引き上げれば、国の税収が増えて財政再建が進む可能性があるプラス面の一方、消費者は財布のひもを締めるようになるため個人消費が冷え込んで景気や企業業績が悪化し、むしろ国の税収が減るというマイナス面も予想されます。
…(略)…
景気回復に伴って物価が上昇するのはプラスですが、景気が回復しないなかでむりやり物価を引き上げるのは景気後退と物価上昇が同時に進むスタグフレーションに陥る恐れがあり、大きなマイナスです。
…(略)…
では、今後の日本株はどうなるのでしょうか。すべては外国人投資家の動向次第です。何しろ外国人は日本株の３割弱を保有し、売買代金の６～７割を占めるなど我が国の株式市場で最も大きな影響力を持っている投資家だからです。…(略)…
しかし、いつまでも買い続ける可能性はきわめて低く、どこかのタイミングで再び売り越しに転じるはずです。そのきっかけとなる可能性があるのは
（１）米国の「財政の崖」と政府債務の法定上限引き上げという２つの問題が解決するとき（外国人投資家の関心が米国株に回帰する可能性が出てくる）
（２）日本人投資家がしびれを切らして買い越しに転じるとき（外国人投資家が利食い売りに出て、日本株を売り越しに転じる可能性がある）
（３）安倍政権の政策が期待外れの結果に終わる見通しが強まるとき
――の３つです。
日経平均が当面の大きな上値目標だった１万円の大台乗せを達成した後だけに、日本人投資家の売りが出て、しばらくは値動きが重くなりそうです。安倍政権の政策が期待外れに終われば、日経平均は再び9000円を割り込む可能性が出てきます。
投資家はいろいろなケースを想定し、2013年の投資戦略を慎重に練っておくべきでしょう。>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
TAKAは、株や為替のことはわからんです。しかし、「日経」が外国人投資家次第で日本の景気がどうにかなる可能性について記事にしているのは、なんとなくそんな気がします。その理由は、日本共産党「しんぶん赤旗」（28日付）が次のような記事を掲載していたので、「右」「左」のどちらも外国人投資家による株高、という流れを注視しているのだろうということがわかるです。以下は「しんぶん赤旗」記事からの引用です。
株高の仕掛け人は海外投機筋 「アベノミクス」の虚構株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。
東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。
安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。
国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法は１３年３月末で終了します。銀行に返済条件の見直しなどを促し、リーマン・ショック後、中小企業の倒産抑制に役立ってきた法律です。電機産業をはじめとするリストラは、今後いっそう激しさを増すとみられます。
「アベノミクス」で押し上げた株価は虚構でしかありません。今求められるのは賃上げや中小企業への支援です。(山田俊英)>> 記事掲載WEBサイトの頁へ
